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パナソニック所得隠し 1億5000万円、値引き分控除せず(産経新聞)

 総合家電メーカー「パナソニック」(大阪府門真市)が大阪国税局の税務調査を受け、仕入れ価格の処理をめぐって平成20年3月期までの数年間で、約1億5千万円の所得隠しを指摘されていたことが31日、同社への取材などで分かった。重加算税を含め約6千万円を追徴課税(更正処分)されたとみられる。同社は指摘に従い、すでに納付を済ませたとしている。

 同社の説明や関係者によると、同社が製品の部材を東京方面の取引先から仕入れる際、事実上の値引き分を取引先からキックバックしてもらう約束を交わしながら、値引き分を控除せず当初の仕入れ価格のまま経費計上し続けていた。

 国税局は、将来的に値引き分のキックバックを受け取る約束があった場合、値引き分を控除したうえで経費計上すべきだったと指摘。値引き分を取引先にプールし続けていた行為が悪質な仮装・隠蔽(いんぺい)に当たるとして、重加算税の対象となる所得隠しと認定したという。同社広報グループは「一部不適切な処理があったので、当局の指示に従った」とコメントしている。

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