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AED作動せず搬送患者が死亡 不具合気付かず(産経新聞)

 大阪市消防局は20日、心肺停止状態の男性(60)を搬送中、備え付けの半自動式除細動器(AED)を使って救命処置したが、不具合で電気ショックが作動せず、男性が死亡したと発表した。同局は「不具合と死亡との因果関係は不明」としている。

 市消防局によると、7日深夜、家族からの119番で駆け付けた隊員が男性にAEDを使用。電気ショックを与えるスイッチを計3回押したが、男性は搬送開始から13分後に市内の病院に到着、その後死亡が確認された。

 隊員は搬送の際には異常に気付いていなかったが、8日朝に心電図記録などを確認したところ、電気ショックが作動していなかったことが分かった。

 AEDは日本光電工業(東京)が製造。同社の調査で、装置内部にある半導体の基板の部品が外れ、男性の胸にあてたパッドに電気が流れていなかったことが判明した。

 このAEDは「TEC−2313」で、主に救急救命士らが使用するタイプ。市消防局は平成18年3月に購入し、同型機種をこのほか計22台配備。事故後にこの機種を含む計71台のAEDを緊急点検したが、異常は確認されなかったという。

 日本光電工業によると同機種のAEDは17年以降、全国で計約880台出荷。奈良県大和郡山市で昨年12月、救急車内のAEDが作動せず、男性(65)が死亡したケースもこの機種だったが、同社は「単発的な不具合とみられる」としている。

 市消防局によると平成21年に心肺停止状態の患者にAEDを使用したケースは335件で、うち患者が1カ月後まで生存したケースは85件、蘇(そ)生(せい)率は約25%だったという。

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「肩代わり」法案が衆院通過(医療介護CBニュース)

 衆院は4月15日の本会議で、全国健康保険協会(協会けんぽ)の国庫負担を健保組合などが「肩代わり」する特例措置を盛り込んだ「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」を賛成多数で可決、参院に送付した。

 本会議では、厚生労働委員会の藤村修委員長が審議の結果などを報告した後、採決に先立ち、与野党が討論を行った。同法案に賛成する立場から、民主党の三宅雪子氏は「総報酬割で捻出される財源をすべて協会けんぽの支援に充て、財政力の弱い健保組合の負担は軽減されるものだ」と同法案への理解を求めた。

 一方、反対する自民党の菅原一秀氏は「協会けんぽの財政支援のため後期高齢者支援金の分担ルールを政府の都合で変更し、健保組合や共済組合に負担を押し付けようとしている」とした上で、「国民皆保険制度を崩壊に導きかねない」と述べた。菅原氏はまた、「これは平成の保険料ピンはね法案だ」と強く非難した。


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 京都三大祭のトップを飾る葵祭(5月15日)の第55代斎王代が、京都市東山区の川崎純性・六波羅蜜寺山主(さんしゅ)(54)の長女麻矢さん(20)=京都府立医大2年=に決まった。葵祭行列保存会が12日発表した。平成生まれの斎王代は初めて。母朋子さん(46)は85年に斎王代を務めており、ヒロインを親子2代で務めるのは3組目。

 京都市内で両親と共に会見した着物姿の麻矢さんは「大役への不安はあるが、光栄です」と話した。趣味は弓道とピアノ小学生の時、叔母の水野(旧姓・加島)慶子さん(34)の斎王代を目の当たりにした記憶が鮮明だといい、「すぐ近くで見たが、すごく奇麗だった」と振り返った。【熊谷豪】

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教育一括交付金を検討=使途、地域の裁量に−文科省(時事通信)

 文部科学省は7日までに、教育施策に関し地方に支出している各種の補助金について、使途を地方の裁量に委ねる「教育一括交付金」に転換する方向で検討に入った。地方への大幅な権限移譲を掲げる民主党政権の下、教育予算の総枠を維持しながら、地方が自らの教育上の諸課題に重点的に配分できる仕組みとしたい考えだ。
 教育一括交付金は、同党が2009年の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「一括交付金」の教育版となる。細かな使途を地方に委ねることで、地方が独自に優先順位を付けて、不登校やいじめなど地域の諸課題に自由に予算を振り向けられるようにする。 

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政党交付金、民主に172億円=10年配分額を決定−総務省(時事通信)

 総務省は1日、政党助成法に基づき、2010年分の政党交付金の各政党への配分額を決定した。民主党への配分額は、昨年夏の衆院選での大勝を受け、172億9700万円と前年比26.6%増。一方、自民党は103億7500万円で前年比25.8%減となった。
 交付金の総額は、前年と同じく319億4100万円。各政党への配分額は、所属国会議員数と国政選挙での得票率によって決まり、年4回に分けて交付される。共産党は制度に反対し、受け取りを辞退している。他の政党への配分額は次の通り。(金額は100万円未満切り捨て)
 公明党23億8900万円▽社民党8億6400万円▽国民新党3億9700万円▽みんなの党3億6100万円▽新党日本1億3500万円▽改革クラブ1億2000万円。 

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<迷い犬>殺処分5時間前に飼い主 高1のメールが救う(毎日新聞)

 山口県下関市の私立早鞆(はやとも)高校1年、冨田由実さん(16)が先月、車にはねられた犬を見つけた。犬には首輪があり、右の前脚を骨折していた。市の動物愛護管理センターに引き取られたが、飼い主が現れなければ殺処分になる運命。「何とか助けたい」。冨田さんは友人の手も借りてメールやチラシを配り、飼い主を捜した。飼い主が見つかったのは、殺処分のわずか5時間前だった。

 この犬は市内の女性が飼う雑種の「アイ」(3歳、雌)。2月27日夕、下関市幡生町の知人の家に遊びに行った冨田さんが、路上でけがをして鳴いているアイを見つけた。ひき逃げされたとみられる。動物愛護管理センターが犬を引き取りに来たが「飼い主や里親が現れなければ、約2週間後には殺処分される」と耳にした。

 あまりに無情な「宣告」。数日間、気の重い日が続いた。「なぜ人間は、ひき逃げなんてできるん。ひかれた犬をさらに殺すなんてできるん」。級友に思いをぶつけた。

 「ひいたのも人間。それなら助けることもできるんじゃない?」。冨田さんの思いに共鳴した級友らが次第に集まり、アイの飼い主捜しが始まった。

 「知っている人、『コメ』(返事)ください」。飼い主を捜すメールが、友人から友人へどんどん広がった。アイの写真を載せたチラシも100枚作り、骨折の治療費も募った。チラシを目にした市内の女性が「うちの犬では」とセンターに名乗り出たのは、タイムリミットの3月13日だった。

 飼い主の女性は「アイがいなくなって夜も眠れなかった。本当に感謝しています」と語っている。

 下関市では年間約400頭の犬が殺処分されている。センターは飼い主が見つからない犬や猫をホームページで公開し、譲渡会も開いているが、それでも殺処分は後を絶たないのが現実だ。「アイは助かったけれど、毎日多くの犬や猫が殺処分されると思うとつらい」と冨田さん。今度は、センターの里親捜し事業を紹介するチラシを作ろうと、友人たちと話し合っている。【尾垣和幸】

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